株式会社L.A.P東海

孤独死対策

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孤独死対策

孤独死対策

2022/10/28

孤独死を防ぐためのサービスが安く提供されているのでご活用いただけたらと思います。

 

孤独死防止サービス(お独り様会)

お独り様会

お独り様会の会員様を対象とした安否確認サービスです。
会員様自身、あるいは会員様の家族が利用できます。

会員様(またはご家族)は毎週一度、公式LINEオープンチャットで発言やスタンプを送信するか、事務局へメールフォームか電話で連絡します。
これらが確認できない時に事務局から指定の緊急連絡先に報告します。

料金
お独り様会会員様は無料。(お独り様会会費は月額1,980円(税込))

 

 

郵便局のみまもりサービス(日本郵便)

郵便局見守りサービス

郵便局のみまもりサービスは、「みまもり訪問サービス」、「みまもりでんわサービス」、「駆けつけサービス」の3つのサービスがあります。
うち、「駆けつけサービス」は他2つのサービスのオプションです。

「みまもり訪問サービス」は月1回、郵便局社員がご利用者宅などへ直接訪問します。
「みまもりでんわサービス」は利用者へ毎日電話(自動音声)にて体調確認を行います。
「駆けつけサービス」は、もしもの時に家族からの要請に応じて警備会社がご利用者宅に駆けつけます。
(※「駆けつけサービス」は警備会社との契約が別途必要です。)

料金
①みまもり訪問サービス:月額2,500円(税込)
②みまもりでんわサービス:固定電話 月額1,070円(税込)、携帯電話 月額1,280円(税込)
③駆けつけサービス(オプション):①か②のサービスの月額+880円(税込)

 

 

みまもりほっとライン(象印マホービン)

象印見守りサービス

無線通信機を内蔵した「電気ポット」を活用した安否確認サービス。

定期的に1日2回、使用状況を家族等へEメールで送信。
「電源を入れた」「給湯した」という情報が分かります。
また、ポットには外出時に押す「お出かけキー」もついています。

料金
・初期費用:5,500円(税込) ※iポット1台につき
・サービス利用料:月額3,300円(税込) ※iポット1台につき

みまもりほっとライン(公式サイト)

くらし見守りサービス(東京ガス)

東京ガス

家族の安否確認のほか省エネ、消し忘れ防止などにも活用できるサービスです。

見守り機能はドアの開け閉めをセンサーが感知し、スマホ等に通知します。
そのほか、鍵の閉め忘れ、留守中のドアの開閉なども知らせます。

また、相談員による電話健康相談も利用できます。

料金
・月額料金:980円(税込)
・初期費用:センサー購入代金5,000円~9,000円(税込)/個
・契約事務手数料:3,000円(税込)

 

みまもりサービス「ごえん」

ごえん

電話を使ったサービス。起床確認で離れて暮らすご家族を見守ります。

ユーザー(高齢者など)は、毎朝起きたら、指定の番号に電話をかけ天気予報を聞きます。

毎朝かかってくる電話の時間(起床時間)を集計して、平均起床時間を算出。
平均起床時間から一定時間(初期60分)経過し起床確認できていない場合に、ユーザー本人に「起きてますか?」といった内容の確認電話をかけます。
平均起床時間から一定時間経過し、起床確認できなかった場合に、指定の緊急連絡先に連絡します。

料金
・天気予報を聞く⇒1回5円
・緊急連絡⇒1回100円
※料金はポイント制です。

 

高齢者見守りサービス(SECOM)

セコム見守りサービス

SECOMのホームセキュリティサービスの対策別プランの一つです。

基本サービスとする「侵入者の感知・火災の感知・非常時の通報」の他に、以下2つのサービスが利用できます。

①安否みまもりサービス
生活動線にセンサーを設置し、一定時間動きがないとセコムに通報されます。
またアプリで高齢者等の様子を見守ることができる機能もあります。

②救急通報サービス
急病やケガなどの際は「握るだけ」でセコムに救急信号を送ることができます。

料金(レンタルの場合)
月額4,840円(税込)
初期費用:工事料48,400円(税込)保証金20,000円(非課税・契約満了時返却)
※買取りもあります。

 

 

 

みまもりサポート(ALSOK)

ALSOKのホームセキュリティのオプションサービスです。(ホームセキュリティサービスの契約が必要です。)

自宅に設置したセンサーで高齢者様の日常動作を24時間見守り、定期的に指定の送信先へメールで状況を送信します。
緊急時には非常ボタンを押すだけで、ガードマンがすぐに駆けつけます。

料金
ホームセキュリティサービスの料金に含まれます。

 

まとめ

安否確認、孤独死防止のためのサービスは、様々なサービス分野の会社が取り扱っており、形態も多様です。

費用も幅広いので、予算や目的に応じて選択する必要があります。

また、最近は地方自治体が在宅福祉サービスの一環で安否確認や緊急通報サービス等を行っているケースもあるので、お住まいの自治体で実施されているか調べてみるとよいかもしれません。

 

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